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選挙用の名刺を作成しよう

公開日: : 最終更新日:2017/01/26 職業別の名刺作成

選挙活動用の名刺を作成しよう

「選挙期間中に名刺を配布するのは違反行為に該当するのではないか?」と考えている方はいます。

しかし、名刺を配ること自体は公職選挙法違反にはならず、自分を売り出すためのツールとして必須のアイテムなのです。

小さな紙とは言え名刺は時代の流れに沿って変化しており、ビジネスだけではなく選挙活動にも役立てるようになりました。

以下では、選挙活動用の名刺を作成するに当たって押さえておきたいポイントを幾つかまとめてみたので一度チェックしておきましょう。

 

顔写真入りのカラーで作成する

通常のビジネスで使う名刺を作成する場合、「顔写真を入れるのは恥ずかしい・・・」と感じる方が多いかもしれません。

しかし、選挙に立候補する人はそんなことは言ってられませんし、顔写真入りのフルカラーで作成するのが基本です。

  • 写真が入っていれば顔と名前を覚えてもらえる可能性が非常に高い
  • 相手に強く印象付けられる効果的なアイテムとなる
  • 顔写真が入っていると捨てられにくくなる

 

このようなメリットがあり、選挙ポスターやリーフレットとリンクさせるのも良いでしょう。

もちろん、顔写真さえ入っていれば良いわけではなく、どんな写真を使うのかきちんと考える必要があります。

  • 暗いイメージではなく明るくなるような写真
  • 誠実さが伝わるような笑顔の写真
  • 見た人を安心させられるような写真

 

上記の点に気を配って選び、プロのカメラマンに撮影してもらうのがベストです。

顔写真さえ用意すれば後は名刺作成サービスへと依頼して印刷するだけで、当サイトでは自分で用意したイラストをアップロードして使えるVistaprint(ビスタプリント)をご紹介しています。

1,000枚でも2,000枚でもまとめて印刷の注文ができるので、どのサービスへと依頼すれば良いのか迷っている方はVistaprint(ビスタプリント)を利用してみてください。

 

>>> Vistaprint(ビスタプリント)の詳細はこちら

 

なるべくクリアなデザインのテンプレートを使う

なるべくクリアなデザインのテンプレートを使う
選挙用のポスターと全く同じように、名刺を作成する際もクリアなデザインのテンプレートを使わなければなりません。

  • ブラックがメインの色で全体的に暗いイメージを与える
  • 茶色のデザインで汚らしい印象を与えている
  • 灰色のテンプレートで曇った感じのデザインになっている

 

こういった名刺を作成しても相手に良い印象を残すことはできず、水色やグリーンなどクリアなカラーの方が良いのはお分かり頂けるはずです。

色は第一印象を決める要素になり兼ねないですし、選挙用のポスターと連動させた感じの名刺を持つようにしましょう。

 

名刺の中に入れる情報を考える

大まかなデザインや使用する顔写真が決まったら、次に名刺の中に入れる情報を考えます。

ビジネスでも選挙活動でも自分を宣伝するために配るため、以下のような情報は必須です。

  • 名前
  • 経歴
  • 略歴
  • キャッチフレーズ
  • 連絡先(電話番号)

 

効率良くアピールするには印象が残るようなキャッチフレーズを考えるのが効果的で、ポスターで使っている文言をそのまま起用するのも良いかもしれません。

また、経歴や略歴をダラダラと表面に記載するのはデザイン的に見栄えが悪いため、裏面の余白部分を有効に活用しましょう。

 

必要な名刺の枚数はどのくらい?

何人くらいに名刺を配るのかによって用意すべき枚数は異なります。

選挙活動で使う際は大勢の人に配ることが想定されますが、何十万枚も作れば良いわけではありません。

大量に専門サービスへと印刷の依頼をすれば1枚当たりのコストが安くなるにしても、使わなかった分は無駄になるので選挙で必要な獲得票数から逆算すべきです。

当選ラインに必要な票数の2.5倍程度が目安で、1,000票であれば2,500枚、2,000票であれば5,000枚、3,000票であれば7,500枚となります。

自分で印刷してカットするのは想像以上に手間がかかりますし、時間が勿体無いのでネット上から注文できる印刷サービスへと依頼してください。

 

名刺を選挙で配るのは違反行為ではないが注意点はある

名刺を選挙で配るのは違反行為ではないが注意点はある
上記でもご説明したように、名刺を選挙で配るのは違反行為ではありません。

自分がどのような人間なのか伝えるツールとしては選挙活動をしている人も営業マンも一緒ですが、幾つかの注意点があるのでまとめてみました。

  • 普通に名刺を配るだけであれば公職選挙法違反にはならない
  • 「○○立候補」など投票以来文言を記載するのはNG
  • 文書図画となるので公選法142条の違反になる恐れがある

 

選挙に立候補する人が法律を守っていないのは矛盾しており、名刺を作成したり印刷したりする前にきちんと確認しておかなければなりません。

もちろん、違反行為ではないとしても無差別に名刺を配っていても「何だこの人は?」と知らない人から思われるので、どこで渡せば良いのかタイミングもしっかりと考慮してください。


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